よくある相談

起業＆創業

民商は新規開業や独立をめざす人を応援します。

民商の会員にはさまざまな業種の方がいます。同じ業種の先輩もたくさんいます。諸先輩方からアドバイスを受けられます。
新規開業のための事業計画書づくりのお手伝いをしています。まずは、プランニングが大事です。1年間の事業計画を資金繰りなども含め、一緒に考えましょう。
開業資金が足りないという方もご相談ください。開業資金の借り入れは民商が一番です。

融 資

商売を続けるために、始めるために資金を借りることは、あなたの権利です。

民商は「中小業者に資金をまわせ」と運動し、国や信用保証協会、金融機関と交渉懇談を重ね、今日の無担保・無保証人融資を実現しました。
民商は経験者もいっしょに融資の相談にのり、どんな融資制度を活用できるか、どの融資が一番有利か、そのために何をどう準備したらいいか等々、親身な相談で融資を実現するためにいっしょにがんばります。

経 営

せっかく立派な決算書を作成しでも、内容が分からなければ意味がありません。

• 「会社は黒字のハズなのに、なんだか資金繰りが苦しい… 」
• 「なんで銀行から融資を断られるのだろう」

こんな経験ありませんか？

商売が今どういう状況なのか、経営者として正確に把握することはとても大切です。パソコン会計では貸借対照表や損益計算書、キャッシュフローなどの基本的な財務諸表はもちろん、前年度対比や経営診断など様々な角度から、商売の「今」と「未来」を分析できます。

税金の民商!

民商は納税者の権利を守って60年、税務署の乱暴な調査を許さず、納税者の自主申告件を尊重させる運動に取り組み、大きな実績があります。戦後の激しい徴税攻勢に対する国民的なたたかいの伝統を引き継いで、税制と税務行政の民主化をめざして一貫して奮闘しています。不当・乱暴な税務調査など横暴な税務行政に対して、中小業者・国民の立場から納税者の権利を主張します。

• 「赤字でも納めなくてはならない消費税･･･」
• 「高すぎる国保税、固定資産税や市県民税･･･」

この不況の中、払いたくても払えない税金に悩んでいませんか？

税務調査

全国各地で相次ぐ税務署の不当・乱暴な税務調査に対し、民商は真っ向から納税者の権利を主張します。

税務署職員が突然来て、「事務所はもちろん、夫婦の寝室まで家捜しし、預金通帳、生命保険証書など７年間分を持ち帰った」「所得税が滞っていたら、生命保険まで差し押さえられた」など納税者の権利侵害の実態がよせられています。しかし、もともと納付すべき税金の確定について法律は「納税者のする申告により確定することを原則」と定めています。
このような納税者の権利を無視したひどい調査・処分をさせないためにも、次の「税務調査についての１０の心得」を是非ともお読み下さい。また、強権的な調査や、不当な調査に遭われた場合は、民商までご連絡下さい。